共同研究・産学プロジェクト/PROJECTS_2

【共同研究】可動式デジタルサイネージを用いた平常時・緊急時を問わない混雑環境における人流制御・誘導方法を開発～日本工営・日本工営都市空間との共同研究～//Controlling Pedestrian Flow at Stations Using Digital Signage

　我々東京都市大学都市生活学部 インテリアプランニング研究室は、建築空間・都市整備コンサルティング国内最大手である日本工営株式会社・日本工営都市空間株式会社との共同研究契約をむすび、株式会社東急総合研究所と協働して、首都圏大規模4駅の人流調査データから、慢性的な混雑・交錯・滞留を呈しているゾーンである「混雑負荷が高く人流事故が起こりやすい箇所」を特定し、可動式デジタルサイネージによる情報提示・ナビゲーションにより、人の流れを動的に制御・誘導する方法を、離散系マルチエージェント人流シミュレーションで明示しました。これにより、平常時の歩きにくさの是正のみならず、地震・災害等発生時から復旧時に至る駅構内の混乱を未然に低減させ、質の高い都市交通拠点の整備例を見出しました。

【共同研究】カメラ動画像と三次元レーザ計測を併用して人混みでも80％以上の人の動きを把握できる技術を開発～安全かつ快適で質の高い都市空間を整備するために～

　進む首都圏の土地利用の高機能化をはじめ、都市生活基盤のDX化や歩車空間のITS化といった社会要請を受け、都市空間の整備においては、単なるハード整備のみならず、如何にして質の高い空間利活用が可能かについて、人流把握・解析により『事前に提案内容を評価する事』が求められつつあります。併せて昨今の動画像カメラ・三次元レーザ計測機器等の、歩行者行動の質的、量的把握技術も益々高度化し、都市情報提示技術への応用事例も多見されますが、それらの把握精度については「どれくらい確からしいデータであるのか」が未だ明示されていません。これはひとえに、混雑それ自体が引き起こす人垣の影による「センシング・オクルージョン」が要因であり、混雑度合いを示す群集密度のサービス水準（単位[㎡/人]）に連関し、把握の度合い、つまり同定率（単位[%]）が変化するものと見ています。このたびインテリアプランニング研究室は、この群集密度別に見た同定率を明示しつつ、動画像カメラと三次元レーザ計測の併用により80%以上の水準の同定率を担保する手法を明示しました。

 【受託研究】高円寺-阿佐ヶ谷地区の高架下テナント開発にかかるモデルワークショップ

 
　本ワークショップは、高円寺〜阿佐ヶ谷地区・首都圏在住の一般参加者や、建築・都市開発に興味のある初学者・大学生等を対象とし、既存高架下テナントの付加価値創造と地域ブランド力の醸成に寄与すべく、アイデア創発型のイベントとして開催した。当日前半において、日本とドイツの高架下活用の事例紹介をはじめ、駅と街の成り立ち（都市形成の系譜）の違い等の基礎知識をレクチャーし、後半にて高架下テナント模型（スケール1/50、スチレンボード製）を用い、3テーブル毎にブレスト・セッションを行った。主催方・地域住民の方の好評を得たため、今後シリーズ開催を予定している。尚、当日次第の詳細は以下の通りである。

【共同研究】「信楽焼」陶器の骨材を用いたインテリア建材の開発

 
 　本研究は、信楽産陶器の、高粘性かつ粗粒度の土質特性に着目し、その生産廃材等を有効活用すべく、建築空間のインテリア・エクステリア建材に活用する方法を材料実験等を通して検討することを目的としている。概要としては、信楽陶器の生産過程で生じた廃材粒子を、粒子形状やサイズ・土質部分および釉薬面の色彩、平滑性別に分類・管理し、一般的な建築仕上工法であるモルタル金ゴテ仕上げ、あるいは洗出し仕上げの骨材として用い、数種のサンプルパネルを構築し、性能評価を行うものとする。評価方法は、a)蓄熱・放熱特性、b)表面平滑特性、c)色彩感性モデル検討を予定している。
　本研究の特徴は、これまで廃棄処分とされてきた信楽陶器の廃材を有効活用できる点と、これらが持つ陶器の風合い・蓄熱性・平滑性・適度な硬度などの特徴を活かし、これまでにない建築空間の仕上げ方法を提案できる点も有意義といえる。

【共同研究】アダプティブ・シェア型・賃貸型集合住宅のリノベーション計画

 
　本研究は、㈱ジェイアール東日本都市開発との共同研究であり、老朽化した官舎建物の住戸リノベーションについて、若年層を主たる対象と捉え、鉄道沿線地域のブランディングを足がかりとして、都市近郊型かつライフスタイル創造に寄与する集合住宅のモデル提案および再構築を図ることを目的としている。ひとつのキーワードとして考えられるのは、「シェアハウス」の先を行く「アダプティブ・シェア」。限られた共用部・構造条件のなかで、積極的でない共有空間のシェアを可能にし、メインターゲットの若年層のライフスタイルを支える計画にしていく。なお本研究は目下遂行中につき後日詳細を明らかにする。
　

【共同研究】モバイルスペースユニット「MS1*」を用いた都市公園アメニティデザイン

 
　本研究は、三協フロンテア株式会社の保有・販売するモバイルスペース型ユニットハウスMS1*を用い、目下開発の進む東京湾海浜公園地区内において、集客効果とアメニティ要素の高い、仮設店舗の最適モデルを提案することを目的とする。
計画概要としては、東京オリンピック開催に向けた湾岸スタジアム・選手村等の計画にかかり、周辺都市・海浜公園のアメニティ向上が急務といえる。そこで本デザインレビューでは、対象公園敷地内に「MS1*」ユニットハウスシステムのモジュールを組み合わせ、公園来訪者をターゲットとした親水カフェ計画を構築・提案することとする。

【共同研究】アーバン・エレメントを用いた滞留空間の創造に関する実証実験

1. 研究目的

　本研究は、株式会社大日本コンサルタントとの共同研究事業である。近年の都市周縁部・業務核都市の近郊にて土地開発が推進される一方、人口増減の余波をうけ、区画整理事業での換地休遊地が目立つようになった。また生産緑地法の改正など、都市部の住宅地開発に際しては、緑地事業をも包括的にエリアマネジメントすべき課題に直面している。本課題は、こうした空遊地・低未利用地を対象とし、エリアマネジメントの観点から、休憩施設として機能しながら、地域住民のコミュニティ活動等に寄与できる実施方策のモデルを策定すべく、様々なデザインエレメントを入れ替えるなどし、滞在時間や利用者認知度、定着度合いなどの客観的評価を行った。

【研究協働】NTT Docomo 渋谷サテライトオフィス39worksリノベーション

1. 渋谷駅徒歩30秒、知を創るオフィスづくり

　本プロジェクトは、大手情報通信会社である株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区永田町）の所有する、東京・JR渋谷駅下車徒歩30秒に位置する多機能型サテライトオフィス「ニカイエ」をリノベーション提案する協働プロジェクトである。このラボの運営主体は、NTTドコモの研究開発部門であるイノベーション統括部を母体とする「39works」であり、彼らと共に今後のオフィス・働き方・イノベーションの在り方を創造すべく、東京都市大学都市生活学部インテリアプランニング研究室の協働研究・プロジェクトとして取り組んだ。